１）創業計画書をつくりましょう。

まずは開店することを計画の目的として、その計画がどうすれば実現出来る

のか、そしてどんな準備をしておく必要があるのかを、出店者であるアナタ

自身が確認するために、創業計画書をつくります。

創業計画書を作成することで、どういう顧客をターゲットにして、どんな展

開をしていくのかや、開業のための資金がどれくらい必要で当初の運転経費

として幾ら用意しておけばいいのかなど、ご自分のミセ（その運営）を客観

的にみてみる機会になります。それによって事業の規模や、当初の設備投資

額の見直しをすることになるかも知れません。

その計画書がしっかりとしたものなら、資金の融資元からの信頼も得ること

が出来て、融資を受けやすくなるでしょう。また、開店後のシュミレーショ

ンをしておくことで、いざ開店となったときにアタフタすることもなくなる

でしょう。（軌道に乗るまでには時間がかかるものです）

創業計画書が出来たら、ご家族や仕事のパートナーへ見てもらって意見を聞

いてみる他に、中小企業診断士や税理士などのコンサルタントの指南を受け

ておくことをお勧めします。開店はゴールではなくスタート地点です。ミセ

をキリモリして利益を得ることが出来なければ続けられません。その意味で

も開店前にガッチリ基礎を固めておくことが求められます。


創業計画書のサンプルダウンロード（日本政策金融公庫のＨＰへ


２）創業資金を調達します。


創業資金の調達は、開店までの一番大きな仕事になります。創業計画書に

従って、設備資金（イニシャル・コスト）に計上した、ミセの(内外装）工事

費、什器や備品の購入費などと、運転資金（ランニング・コスト）として

の、商品の仕入、スタッフの給料、光熱費やテナントの家賃など、必要な資

金を確保しておかないといけません。開店時に確保しておく運転資金の目安

は、３ヶ月分程度でしょうか。

創業資金は、1/3から1/4を自己資金、それ以外を家族からの借入と金融機関

からの融資でまかなっているケースが多いようです。

日本政策金融公庫など政府系金融機関の創業者向け貸付をうまく利用するな

どすると良いでしょう。いづれにせよ返済しないといけない訳ですから、そ

れが出来るように、また少しでも利息等が少なくなるように工夫したいもの

です。

また、創業計画をしっかり立てることが出来れば、京都市や京都府の創業支

援制度(資金助成＝返済不要）を利用することも考えられます。経営や建設の

コンサルタントを活用することで、中期的なサポートを受けながら、かつ資

金の提供を得ることにもなりますので、申込みの期間には制限がありますが、

検討してみても良いでしょう。


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